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菊地直子容疑者「携帯7台持ち」で注目の“プリペイド携帯”の現在

1995年3月の地下鉄サリン事件への関与で特別指名手配され、17年もの歳月に渡り逃亡生活を続けていた菊地直子容疑者。世間の目を常に意識する逃亡生活のなか、オンラインゲームのオフ会に参加していたという証言がツイッター上に書き込まれ、話題になっている。

菊地容疑者は5年前まで同居していた高橋克也容疑者と行動を別にしていることもあり、人目を気にせず時間が潰せるオンラインゲームは都合の良い娯楽だったのかもしれない。
さらに、居酒屋で女子会にも参加していたなど、堂々とした逃亡生活の実態が伝わってくるなか、携帯電話を7台も所持していたことが明らかになった。

たとえプリペイド携帯でも、仲間に連絡をとると発信場所が特定されてしまうため、複数の携帯を持ち、端末を特定されないようにしていたという推測もできる。しかし、今ではプリペイドでも契約時に身分証明書の提示が必要になっている。

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プリペイド携帯 飛ばし携帯 とは?

これはネット詐欺だけではなく幅広い犯罪に使われています
迷惑電話やいたずら電話、詐欺事件、出会い系サイトでの不純異性行為、誘拐犯までと犯罪行為が主な犯罪です

連絡を取り合うツールとして、携帯電話が当たり前のものになってきています。逆言えば連絡先として携帯番号を開示しておけば、相手方が安心するという心理的な側面をつくことができるのです

プリペイド式携帯電話は大きく分けて2種に分ける事ができます
これは手続きの種類で通常の携帯電話のように、きちんと身元登録をして購入したもの
もう一つは身元を登録せずに利用されているものです

いま現在では一つは身元を登録せずに利用されている携帯が犯罪に関与していた事が非常に多く 警察からの申請で購入時に身分証提示を義務付けています。

ただ、現在も身分証不要で購入できる携帯がインターネット上で販売されています。

飛ばし携帯とは他人や架空の名前を使って契約された携帯電話の事です
利用料金が自分に請求されず人に負わせることから、「飛ばし携帯」と呼ばれています。

一体、どのようにして入手していたのだろうか。

「プリペイド携帯は、かつてコンビニや電器店でも販売されていましたが、現在は携帯ショップでしか契約できません。振り込め詐欺が急増したため、2006年に法律が改正され、本人確認ができなければ購入できなくなりました。パスポートや運転免許証など顔写真の付いた身分証明書がなければ購入できず、通常の携帯よりもチェックが厳しいほどです。

さらに、他人名義のプリペイド回線を持っていたとしても、来年にかけて使えなくなる可能性があります。今年3月にドコモのプリペイドサービスが終了し、7月にauの古い機種が使えなくなるなど、テレビが地デジへ移行したときのような周波数再編の時期を迎えているためです。こうした事情があるため、過去に使っていて使えなくなった端末をそのまま所持していたことが推測できます」(携帯業界に詳しいジャーナリスト

いろいろな抜け穴ができている状態

過去に入手したプリペイド携帯でも、身分証明証のチェックを通らなかったものは、法改正後に無効になっているという。
また、他人名義の電話回線の売買が禁止されたため、オークションサイトでは監視が厳しく、プリペイド携帯をネットで入手するのも困難な状況にある。違法に販売しているサイトもあるが、詐欺まがいなことも多い。

規制が厳格になったプリペイド携帯より、これからはスマートフォンによる犯罪が懸念されています。日本通信などのプリペイドSIMカードは身分証明書無しで購入できますし、スマホなら通話アプリを使って電話をかけることも受けることもできます。
また、海外で契約したプリペイドSIMを日本国内でローミングして使うという方法もあり、いろいろな抜け穴ができている状態です」
(前出・ジャーナリスト)

菊地容疑者が所有していたのがどのような携帯だったかは不明だが、スマートフォンの普及により、今後は犯罪者の連絡手段も多様化することは間違いないと言えるだろう。
(エックスドロイド編集部)

裏商売の必需品----プリペイド携帯

以下朝日新聞より

ヤミ金融業者が返済に窮した多重債務者に契約させて、売りに出すケースも目立つ。購入者は「匿名」のまま電話を使えるため、犯罪に悪用される恐れがあるとして、大阪府警など警察当局は警戒を強めている。
 「2カ月かけ放題」「裏商売の必需品」――。こんなうたい文句が、インターネットのホームページや掲示板に頻繁に出てくる。
 電話料金の請求を無視しても、携帯電話会社が利用停止にするまでの約2カ月間、使い放題にできるうえ、利用者が特定されないのが飛ばし携帯の特徴。通常、メール機能やデジタルカメラ付きの最新機種が2万~8万円で販売されている。

ホームページの中には、「利用例」として、テレクラ・伝言サービス▽不法滞在の外国人▽ストーカー▽詐欺師、などと紹介したものもある。一部は、顧客が指定した名義で携帯電話が入手できる、とうたっており、府警は「パソコンで作成した偽造証明書を使って契約しているのは明らかで、有印私文書偽造にあたる」(幹部)と判断。料金踏み倒しを前提にした販売行為についても、詐欺罪に該当する可能性が高いとみる。


利用料金さえ支払えば、長期使用も可能だ。多くの携帯電話販売代理店では、来店して電話番号を告げるだけで契約が継続でき、身分を隠したままで飛ばし携帯が使用し続けられるという。

府警は11月、売春防止法違反容疑で逮捕した大阪市内のデートクラブ経営者宅から、他人名義の携帯電話5台を押収した。経営者は無店舗型のヤミ金融も営んでおり、債務者から実名で契約させた携帯電話を次々に取り上げ、その電話番号をチラシに印刷して営業活動に使っていたという。

「大阪クレジット・サラ金被害者の会」には、飛ばし携帯の名義人にされた多重債務者から今春以降、相次いで相談が寄せられた。借金の取り立てに来た男から「携帯電話を契約すれば2万円渡す」と持ちかけられ、その後、電話会社から数十万円の請求が来たケースもある。同会の弁護士は「電話はヤミ金融業者などに転売されているようだ。債務者の弱みにつけこんで契約させた携帯電話が、ヤミ金被害を広げている」と話している。

福岡県警は今月初め、大野城市の貸金業者を出資法違反(高金利)容疑で逮捕した。調べでは、知事の登録を受けずに00年6月~今年9月、5人に計36万円を融資。最高で法定金利の約297倍の利息を取った疑い。チラシなどで携帯電話の番号を宣伝する「090金融」で、この業者が所有していた携帯電話6台の一部は、債務者に契約を結ばせていたという。

弁護士や司法書士らでつくる「福岡クレジット・サラ金・ヤミ金被害者対策協議会」は20日、悪質な業者58社について、出資法違反の疑いで告発状を県警に提出した。同協議会によると、飛ばし携帯の名義人にされた多重債務者から相談が相次いでいるという。

70代女性もその一人。娘の結婚資金に困り、消費者金融で借りたが返済が滞り、090金融で融資を受けた。返済に困ったところ、業者から「携帯電話を契約すれば、何とかする」と言われ、電話会社3社と契約。女性は一度も使用していないのに、電話料を計約50万円請求されたという。

同協議会の弁護士は「090金融の業者は、警察などに電話番号から身元が判明されないように、多重債務者に契約をさせている」と話す。(12:02)

携帯番号や電話番号を教えてもらっても信用してはいけません。

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